経営業務の管理責任者に準ずる地位とはどのような人か？

個人事業主の場合は、事業主の死亡などの時に、廃業となるのを救済するための基準で、事業主の配偶者、子供などが認められます。この場合、確定申告書の専従者欄に記載されていることが必要となります。

法人の場合、役員に次ぐ職責上の地位にある者で、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位のものです。役員に次ぐ地位とは、営業部長、工事部長など建設と直接関係のある業務を担当する部署の長を指し、経理、人事など直接携わっていない部署の長は原則該当しません。

これらの経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、許可を受けようとする業種に関して経営業務を補佐した経験が7年以上あれば、経営業務管理責任者になることができます。