建設業法に基づく配置技術者の金額要件を引き上げる改正案が公表されました。改正案では、公共工事など主任技術者や監理技術者の専任が必要となる工事の請負代金を、現行の2500万円(建築一式5000万円)以上から、3500万円(建築一式7000万円)以上に引き上げられます。

また、監理技術者の配置が必要となる工事の金額も改正され、現行3000万円(建築一式4500万円)以上を、4000万円(建築一式6000万円)以上に改正されます。

改正案は意見公募を経て6月1日に施工されます。