平成２８年６月１日より解体工事業が新設されました。

さらに、同日より特定建設業の許可、監理技術者の配置、民間工事の施工体制台帳の作成を要する下請金額が引き上げられました。

これまで、3,000万円（建築一式工事4,500万円）だった要件が、4,000万円（建築一式工事6,000万円）に引き上げられました。

また、配置技術者の専任要件もこれまでの2,500万円から3,500万円（建築一式工事7,000万円）に引き上げられました。