会社設立はお任せください!

熊本で会社設立をお考えの方は廣野行政書士事務所へお任せください

現在設立できる会社は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類です。

現在有限会社は設立できず、会社法施行前に設立された有限会社は、特例有限会社として存続します。

株式会社設立の流れ

  1. 基本事項の決定
  2. 商号調査・事業目的の調査
  3. 定款作成
  4. 公証役場で定款認証
  5. 資本金の払込み
  6. 法務局に設立登記申請
  7. 登記完了


基本事項の決定

○商号

商号とは会社の名前です。

株式会社では「○○株式会社」「株式会社○○」のように、必ず株式会社という表記を入れなければなりません。又、同一住所に同一商号を使用することはできません。

○事業目的

事業目的とは、会社が行う事業の内容です。

事業目的は「適法性」「営利性」明確性」がなくてはなりません。又、定款には将来行うかもれない事業も記載できます。

○本店所在地

本店所在地とは、本社を置く住所です。

定款には、町名。番地まで記載する方法と最小行政区まで記載する方法があります。

○事業年度

会社の決算期を決めます。

多くの会社が3月や12月に設定しています。

○発起人

発起人とは会社設立の際に出資する人です。

発起人は株式を引き受けて資本金の払込みを行います。

○会社の機関

すべての株式会社には、取締役と株主総会を置かなければなりません。

取締役は会社の経営を任される人です。

○株式譲渡制限

株式の譲渡制限とは、すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする定め置く会社です。

○設立時発行株式数

株式会社設立に際し発行する株式の数です。

資本金が100万円で一株が1万円とすると、設立時発行株式は100株となります。

○発行可能株式総数

会社が何株まで株式を発行できるかという数です。


定款の作成

定款の記載事項には、必ず定款に記載しなければならない「絶対的記載事項」と、必ず定款に記載しなければならないものではないが、記載しなければ効力が生じない「相対的記載事項」があります。なお絶対的記載事項がかけた定款は無効となります。

定款認証

従来の紙による認証ですと印紙代が4万円かかります。電子認証にすると印紙代がかかりません。行政書士などの専門家に依頼すると報酬はかかりますが、印紙代を浮かせることができ、時間の節約にもなります。

資本金の払込み

定款認証後、各出資者が定款に記載した金額を払込みます。

設立登記申請

  • 登記申請書
  • 登記事項を記載したOCR用紙又はCD-R
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 払込みを証する書面
  • 印鑑届出書

等の書類が必要となります。なお会社の機関設計により必要書類が異なります。