民法では、遺言できる事項を定めており、それ以外のことを遺言で残しても法的効果はございません。遺言事項は次の通りです。

• 子の認知
  
• 未成年後見人の指定
  
• 未成年後見監督人の指定
  

• 遺贈
  
• 信託の設定
  
• 一般財団法人の設立
  

• 相続人の廃除・廃除の取り消し
  
• 相続分の指定・指定の委任
  
• 特別受益の持戻しの免除
  
• 遺産分割の方法の指定・指定の委託
  
• 5年以内の遺産分割の禁止
  
• 相続人間の担保責任方法の指定
  
• 遺贈の減殺の割合の指定
  

• 遺言執行者の指定
  
• 遺言執行者の職務内容の指定

• 祭祀承継者の指定
• 生命保険金受取人の指定・変更
• 遺言の撤回

上記以外の事項を記載しても法的効果はありませんが、付言でご自身の思いを残すことによって、相続が円滑に行われることもあります。