経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です

公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、審査項目として客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し順位格付けに採用しています

このうちの客観的事項の審査が経営事項審査です

建設業者が、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負う場合

※「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」とは公共団体等が発注する建設工事で、一件の請負代金の額が建築一式工事では税込み1,500万円以上、その他の建設工事では税込み500万円以上のもの

国

地方公共団体

県、市町村、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

独立行政法人

地方独立行政法人

公庫・銀行

沖縄振興開発金融公庫

事業団

日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団

基金

社会保険診療報酬支払基金、消防団員等公務災害補償等共済基金

振興会

日本小型自動車振興会、日本自転車振興会

センタ―

日本司法支援センター

協会

日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会

機構

地方公営企業等金融機構

公社

地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社

組合等

水害予防組合、水害予防組合連合、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合

研究所等

国立大学法人、大学協同利用期間法人、港務局

会社等

東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、九州旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本l高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡道路株式会社、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫

審査基準日は、経営事項審査の申請日の直前の事業年度の終了日（決算日）です

ただし、新設法人又は、新たに事業を開始した個人で最初の事業年度を終了していない場合は、設立日又は事業開始日が基準日になります

また、合併の場合は、合併後の最初の事業年度終了日を待たず、合併期日また合併登記の日を基準日にすることができます

公共工事（経営事項審査を受けていなければ請け負うことができない建設工事）について発注者と請負契約を締結できるのは、経営事項審査の受審後、その結果通知を受けた後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間です

したがって、毎年公共工事を発注者から請け負うためには、1年7か月の期間が切れ目なく継続するように毎年定期的に経営事項審査を受ける必要があります

また、公共工事を請け負うためには単に申請を行っただけではなく、結果通知の交付を受けている必要があります

有効期間は申請時期にかかわらず審査基準日から1年7カ月ですので、申請が遅れると結果通知が遅れ1年7カ月に切れ目ができてしまうことがあります

経営状況分析

経営規模等評価

総合評定値

総合評定値（P）＝0，25X1＋0，15Ｘ2＋0，20Ｙ＋0，25Ｚ＋0，15Ｗ